知的財産関連業務って何があるの？
弁理士
弁理士とは、産業財産権等に関する業務を行う国家資格者であり、主に特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録の出願書類作成業務や、権利化業務を行います。知財業務の最高峰であり、スペシャリストです。
特許技術者
特許技術者とは、特許事務所や企業の知財部などで、特許、実用新案登録、意匠登録、商標登録の出願書類作成業務や、権利化業務を行います。弁理士のような有資格者ではありませんが、日本の知的財産関連業務を支える専門的技術者です。
特許事務
特許事務とは、特許の出願から知的財産契約などの他、書類作成・手配、期限管理など、産業財産権に関わるさまざまな事務補助を行う業務です。なお、特許事務については、英語力や実務経験といったものがあれば、実務未経験者であっても多くの求人があります。
特許調査
特許調査とは、特許公開情報の中から特定の発明を調査・解析する専門業務です。特許の他、実用新案登録、意匠登録、商標登録の出願・公開情報を調査するサーチャーもいます。
特許翻訳
特許翻訳とは、特許文献（明細書や特許公報）の翻訳を行う業務です。翻訳対象には、学術論文などの技術文献も含まれ、翻訳言語も、英語、中国語、韓国語、ドイツ語・・・など多岐にわたります。
働く場所は？
企業の知財部
企業の知財部（法務部）で働く場合、従業員として会社のために様々な業務を行うことになります。具体的には、ライセンス交渉、明細書作成、特許調査、発明発掘業務などがあります。企業の知財部の場合、通常の従業員と同じ待遇ですので、福利厚生面が充実している傾向が強いです。なお、特許出願数の多い大手企業であれば、数十〜数百人の担当者が所属しています。また、200〜300人規模の企業であれば、2〜3人が所属していることが多いようです。
特許事務所
特許事務所とは、特許出願の明細書作成などを行う専門の事務所のことをいい、知財業務のスペシャリストたる弁理士がその作成業務を行います。特許事務所のほか、意匠や商標の専門事務所もあります。また、国際特許事務所など、国際的な出願業務を取り扱う事務所も数多く存在しており、そのような事務所では高度な語学力を要求されます。
何歳まで転職できるの？
一般的には、３５歳を限度とする募集が多いように思われます。しかし、これは未経験者の場合であって、経験者であれば事情が異なります。特に、経験がものをいう業界ですので、企業や特許事務所などで実務・研究開発経験を積まれた方は、４０歳程度であっても十分に転職可能です。さらに、弁理士などの資格保有者に関しては５０歳を超えるような求人も存在します。むしろ、中高年の転職は、珍しいものではないといえます。
また、実務経験が無い方であっても、知財（特許）マネジメントや知財（特許）コンサルタント業務の経験があれば、企業の知財部やコンサルタント会社などの募集が存在します。
年齢を理由にあきらめるのではなく、できるだけ多くの情報を集めて、自分の経験を活かせる転職・就職先を見付けましょう。
地方でも働けますか？
地方の場合、東京、大阪、名古屋などの大都市圏に比べて転職・就職先が少ないのは事実です。しかし、地方自治体による支援事業や地域ブランドの強化などの流れから、地方都市でも知的財産関連業務につく機会は広がっています。このような地方での求人情報を、個人が直接入手するのは非常に困難です。そのため、転職・就職サイトを上手に利用して、情報を入手することが重要になります。特に、プロのコンサルタントやスカウトによる紹介を利用することが、地方で知的財産関連業務に従事するための有効な方法といえるでしょう。
給与はどのくらいですか？
未経験・理工系（電気・機械・化学など）出身者・20代〜30代前半の場合は、年収400〜500万円といわれているようです。
また、経験者・５年以上の実務経験・30代〜40代前半の場合は、年収700〜1200万円。
さらに、スペシャリスト（弁理士）の場合は、年齢を問わず、年収700〜能力次第で上限なしのようです。
文系でも働けますか？
現実の話として、文系出身で特許事務所や企業で働いている方がたくさんいらっしゃいます。しかし、多くの方は、商標や意匠に携わるのが一般的のようです。ですが、特許ライセンス業務や特許管理、特許翻訳、特許コンサルタントなど、特許関連業務の中にも文系出身者が十分に活躍できる職種が多く存在しています。また、企業の知財部で経験を積んだり、別途技術の勉強をするという方法もあります。ですので、文系だからといってあきらめるのではなく、むしろ積極的に特許（知財）関連業務へ挑戦しましょう。
